問題になってくるのは、合わせて発行される場合の債券とワラントの価格です。
まず簡単な債券の方から見てみましょう。
仮に、S㈱が5年ものの固定利付債を発行するとすれば、発行者コストは5％だとします。
さて、ワラント債を発行するわけですが、おわかりのようにワラント債はワラントと固定利付債の組み合わされたものです。
また、前提ではこの時の固定利付債部分のクーポンは2％です。
同じ会社の5年ものの債券は同じ発行者コストで発行されるはずですから、クーポン2％、5年もののワラント債の債券部分の発行価格(現在価値)を、S㈱の5年ものの債券の発行者コストである5％を使って計算すれば、答えは87になります。
お手元にパソコンをお持ちであれば検証してみてください。
これで、債券の部分の発行価格は87であることがわかりました。
では、ワラントの部分はどうでしょうか。
通常債券を発行するときは、発行してからマーケットで初めてつく価格が100円になるように発行します。
なぜなら、100円以上に価格が上昇すれば、投資家は喜びますが、発行体にとってみれば、もう少し厳しい条件(例えば、もう少し低いクーポン)で発行できたのではないかという不満が残ります。
また、発行した直後から価格が100円以下で取引されるようだと、発行条件が、厳しすぎた(例えば、クーポンが低すぎた)のではないかという問題が残ります。
もちろん発行条件が厳しすぎても1回だけなら何とかそれで済むかもしれませんが、将来にわたる安定的な資金調達ということを考えれば、投資家は大切にしておかなければなりません。
この二律背反を満足させる価格が100円ということだと思います。
したがって、ここでは、2%のクーポンが、この正しい発行条件であるという前提で話を進めますと、予想されるマーケットでの取引価格は100円ですから、固定利付債の発行価格である87を引けば、ワラントの部分の価格は13であることがわかります。
したがって、このオプションの価値は13です。
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